上海視察へ・・・
みなさん、こんにちは。
本人に代わりましてお知らせです。
昨日、上海視察に出発しました。
沖縄県上海事務所や、中国企業合作推進委員会、現地の企業など
訪問し、４泊５日での予定です。
沖縄の企業の皆さん、同じ会派の當間盛夫議員が同行します。
戻ってきたら、報告いたします。
玉城みつる事務所
2009/3/30 月曜日
2009/3/26 木曜日
反対討論全文
『平成２１年度一般会計予算案』に対する反対討論
「改革の会」の當間盛夫でございます。私は「改革の会」を代表して、「甲第1号議案 平成21年度沖縄県一般会計予算案」に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
県民の皆様、私ども「改革の会」は、仲井眞知事が提出いたしました平成21年度予算案について、会派内において議論に議論を重ねると同時に、多くの県民の声にも耳を傾けてまいりました。日本政府の沖縄振興のあり方・沖縄県の行く末・県民生活の視点など、ありとあらゆる項目が、この予算案においてどのように表現されているのかを検討させていただき、本予算案に対して反対すべきと判断いたしました。そして今一度、県民の立場に立った大幅な修正が必要であると考えております。
37年前、沖縄県は日本復帰の時を迎え、日本政府は、“沖縄県の本土並み化”を早急に達成することを目標に、「沖縄開発庁設置法」「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄振興開発金融公庫法」のいわゆる沖縄開発3法を成立させ、沖縄の振興を図ることにいたしました。
あれから今日まで、多くの沖縄県の課題が解決され、この復帰時につくられた沖縄開発3法が重要な役割を果たしてきたと同時に、沖縄振興に多くの成果を積み上げてきたことは高く評価するものであります。しかしながら、沖縄県を取り巻く国際環境や、日本全体の社会構造が大きく変化する中で、37年前につくられた沖縄開発3法のみで沖縄県の振興開発を図ることは、非常に難しくなってまいりました。復帰後施行されている沖縄振興特別措置法は、公共事業以外には使えないような制度設計になっており、県民生活と密着した医療・教育・福祉分野にも使えるように組み替えていく必要があります。この沖縄振興特別措置法を、早急に沖縄県の現状に合わせて改正することや、予算の増額など、沖縄振興計画は転換期を迎えております。これからの沖縄県の未来をつくる政策は、日本政府と沖縄県が一体となり、まさに想像力を駆使したものでなければなりません。
その観点からしても、仲井眞知事提出の21年度予算案は、予算規模・内容において納得できるものではなく、県民の視点からして反対せざるを得ないという結論に至りました。沖縄県の予算に大きな影響を及ぼす21年度の内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、沖縄県の将来像をつくりだすものに、まったくなっておりません。
沖縄県民の皆様、21年度の内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、平成元年から21年間で最小の予算規模であります。日本政府の沖縄振興予算は、予算額・内容によって、日本国における沖縄県の役割を、“日本政府がどのように評価しているのかを計る基準である”と考えることは、当たり前であります。
「沖縄県の安保の役割なくして日本国の安全はない」と考えるだけに、日本政府の沖縄振興予算は、沖縄県に対して、まったく愛情のない予算であると断定せざるを得ません。
沖縄県民の皆様、一国の安全保障の大きな役割を、私ども沖縄県は戦後64年間背負ってまいりました。そしてそのことについて、沖縄県民の中には、日本の安全保障の役割をあまりにも過重に沖縄県が背負っていることについて賛否が絶えず、“県民間の対立”や“争点の元”になっております。
それでも、私ども沖縄県民は、日本の安全保障の役割を、自らの意思とは関係なく背負ってきた、そしてこれからも背負されるのではないかという不安を、どれほど日本政府は理解しているのか、この内閣府沖縄担当部局の21年度予算を見ると、疑問を持たざるを得ません。
沖縄県の予算は、内閣府沖縄担当部局の予算と一体であり、それだけに日本政府の沖縄振興予算が減額されることは、沖縄県の予算も規模が小さくなり、県民生活に夢が持てないものになるのです。
しかし、「100年に一度」といわれる経済危機の中において、日本政府は21年度予算を、緊縮・財政再建予算から、景気回復最優先の予算に転換し、88兆円の大規模な予算を編成いたしました。つまり、小泉内閣のときのような財政再建重視の“緊縮予算”の政策から、麻生内閣は景気回復最優先の“財政投資型”政策に方針を転換したのであります。
それにもかかわらず、なぜ、内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算はこれだけ減額予算になったのか、日本政府はまったく説明責任を果たしておりません。沖縄県の米軍基地の過重な負担が減少したわけでもなく、失業率や県民所得が大幅に改善したわけでもありません。沖縄県の現状は、何ひとつ変わっていないにもかかわらず、沖縄振興予算が減額されたことには、その根拠や意味を探すことそのものが不可能であります。
私どもは、この日本政府の沖縄県を軽視した政策の大きな間違いを指摘するという観点においても、沖縄振興予算と一体である沖縄県の予算に反対することで、日本政府に対して、沖縄政策の見直しを訴えることになると考えております。
昨年12月、麻生内閣が21年度予算編成を行った際、沖縄振興予算が極端に減額され、予算規模・内容ともに厳しいものになるであろうということを、仲井真知事は十分に認識していたはずであります。しかしながら、仲井真知事は沖縄振興予算の新たな増額や内容の充実を、政府と交渉することなく、今日に至ってしまいました。仲井真知事が知事選挙の際、自らが有権者に訴えてきた「政府与党との強いパイプ」という証は、この予算によって、県民に示すべきではないでしょうか。そのことができなかったということは、まさに仲井真知事の選挙公約違反であるということも指摘をするものであります。
昨年6月から始まった原油価格高騰による沖縄県民の生活への大きな影響は、今でも解決を図られておりません。島嶼県でありながら、さらに多くの離島を抱えるわが県は、47都道府県で一番、原油価格高騰の厳しさを味わうことになったのではないでしょうか。また、バス・タクシーを除く公共交通が、那覇市内を走るモノレールの18キロメートルしかなく、県民生活に公共交通が果たす役割が限定されている中、原油価格高騰は、まさに県民生活に苦労に苦労を重ねるものとなりました。
その後、サブプライムローンの破綻による金融危機が、沖縄経済への投資にも影を落とし始めております。多くの外資企業が沖縄県のリゾートホテルを買収したり、新たな投資計画をつくったり、開発途中の事案が見直しを余儀なくされ、資金のストップとともに、沖縄経済へも大きな影響を及ぼしております。
沖縄観光の今年１月の入域観光客数は約42万人で、前の年の同じ月と比べて3.3%減少しており、昨年11月以来、3カ月連続で前年を下回るほど大幅に減少し、沖縄経済をリードする観光産業は入域者数・価格ともに日増しに厳しさが増してまいりました。このままでは、観光産業の崩壊につながりかねず、早急な観光誘致策や価格対策などが必要であり、そのことを放置すると、多くの失業者が発生する可能性があります。
それに、本土においても、派遣社員が労働調整にあう中、沖縄県からの派遣社員＝年間6万人と推測される方々も、本土で解雇され、仕事を失い、沖縄県に戻ってくる可能性が大きくなってまいりました。観光の低迷、投資の減少、県内企業の倒産が相次いでいる中で、本土からのUターン求職者が増えることは、県内の雇用情勢をさらに悪化させることになります。このままの状況が続けば、失業率は過去最悪になると予想されます。
それだけに雇用政策は急務であり、予算を確保して、様々なセーフティーネットをつくることが重要であります。
このような4つの項目だけ見ても、日本全体の経済の悪循環が、これまでも脆弱な沖縄経済に、新たに覆いかぶさってくるという、まさに私ども沖縄県民がこれまで想像し得なかったようなことが起こる可能性があります。それにもかかわらず、日本政府と一体となって問題の解決を図るべき沖縄県が、まったく無策の状況で、スピード感のある政策をつくりきれないことは、まさに行政の不作為に当たるものであります。仲井真知事は21年度予算を編成する段階において、十分に予想できたはずであり、様々な抜本的な対策を講じるべきでありました。しかしながら、21年度予算に具体的な政策が盛り込まれていない内容を見るにつけ、仲井真知事の提出した21年度予算案に反対することで、知事の政治姿勢・政策転換を行わせる大きな要因にしたいと考えております。
次に、仲井真知事提出の21年度予算案における重要項目を4点、指摘させていただきたいと思います。
まず、1点目は、雇用対策であります。
雇用対策予算を見て見ますと、労働費としては40億3,612万円となっており、前の年の19億2,810億円と比べて20億円ほど増額されておりますが、この40億3,612万円の内訳は、日本政府の緊急経済対策としての「雇用再生特別事業基金活用事業」等として24億円が含まれており、県単独事業としての雇用対策費はまったく増加しておりません。仲井真知事は「完全失業率の全国平均化」という目標を掲げていながら、雇用対策予算の構成比はわずか0.7%と、大変少ない予算となっており、不十分なものであります。
2点目は、経済対策であります。
商工費予算を見ると213億291万円となっており、前の年の193億6,183万円と比べて19億4,000万円ほど増額されているものの、そのうち12億円は、これも日本政府の緊急経済対策に対応した「沖縄IT津梁パーク整備事業」であり、自立型経済を構築するには十分な予算となっておりません。特に、復帰時に第2次産業の占める割合は28%でありましたが、18年度は12%にまで落ち込んでおります。沖縄経済の自立の基盤となる製造業は復帰時の11%から現在4%に低下しており、復帰後の沖縄県の産業政策は機能しておりません。
また、土木費予算は前年度の895億9,300万円から819億4,226万円となっており、約77億円減少しております。沖縄県内の建設業は、復帰後の経済社会の発展に大きく貢献してまいりましたが、建設業を取り巻く環境は、談合課徴金請求で危機的状況に置かれております。平成10年度から平成19年度までの建設業の倒産は494件、負債総額は1,050億円となっております。知事は、選挙公約の中で「建設業の支援強化」を謳っておりましたが、本予算からは知事のそういう姿勢はまったくうかがえません。
農林水産業関連経費は568億3,800万円から555億9,600万円へと、およそ12億4,000万円の減額となっております。食料自給率問題がクローズアップされておりますが、平成17年の食料自給率は全国が40%であるのに対し、沖縄県は28%、沖縄県の食料自給率の80%以上がサトウキビで占められていることから考えると、沖縄県の食料自給率はわずか5%台であります。沖縄県の食料自給率は、沖縄振興計画の最終年次である平成23年度には40%を目標にしておりますが、知事の選挙公約である「地域特性を生かした農林水産業の振興」が図れる予算とは、到底言えません。
3点目が、教育対策であります。
教育費については、前年度の1,512億1,345万円から1,493億円へと、18億7,162万円減少しております。沖縄県の教育の現状は、全国学力テストにおいて、2年連続で全教科・全国最下位、全教科・平均点以下という厳しい結果となっております。そして、高校進学率・大学進学率も、全国最下位となっております。また、高卒の就職率は全国46位で、教育を取り巻く環境は大変厳しい現状にあります。
知事は「人材の基礎づくり」として、小学校の30人学級の実現を掲げておりますが、現在実施されているのは小学校1年生と2年生だけであり、小学校全体について実施するには、相当な期間を要すると言わざるを得ません。教育の現状を見ると、もっと速やかに対策を講じるべきであると思いますが、前年度比マイナス19億円の教育予算では、知事の選挙公約に逆行する予算措置となっており、極めて不十分なものと指摘するものであります。
4点目が、観光対策であります。
観光関連予算は16億5,800万円となっており、前の年と比べると2億6,000万円ほど増加しているものの、過去の予算規模から比較すると、平成11年度の47億3,500万円、平成14年度から16年度は30億円台で予算措置されておりましたが、その後、観光関連予算は減額されてきております。
沖縄県は観光産業を戦略的産業として位置づけており、知事の公約としては1,000万人観光を目指して、「沖縄観光の更なる飛躍への誘導、新たな観光客の誘客活動」を掲げておりますが、観光関連予算が一般会計歳出に占める割合は、わずか0.3%となっております。
観光・リゾート産業を、沖縄経済を牽引するリーディング産業として、1,000万人観光を実現していくためには、不十分な予算内容と判断するものであります。
県民の皆様、ただいま指摘させていただきましたとおり、仲井真知事提出の21年度予算案は、沖縄県の将来像を方向付けるようなものにはなっておりません。それだけに、今回、私ども「改革の会」が本予算案に反対することは、これまでの日本政府との馴れ合いの“振興計画のすりあわせ”から、“沖縄県が本格的に自らの主張を明確にし、沖縄県の未来をつくる”という分岐点にしたいという強い気持ちからであります。
もし、本予算案に賛成をする大きな要因として、「予算に反対し、暫定予算を組むことになれば、県民生活に影響を及ぼすのではないか」と考えていらっしゃる方がいれば、再考を願うものでございます。
今まで日本政府に対して予算の修正を要請することなく、たえず上から下への考え方で、問題を提起することなく日本政府の沖縄政策を容認してきた沖縄県が、今日の沖縄県の厳しい生活環境をつくったと言っても過言ではありません。
つまり、沖縄県の行政や議会が、“はっきり”且つ“強く”意思表示をすれば、県民が苦しむような沖縄県にはならなかったと思います。それだけに、本予算案に対する安易な妥協は決して行うべきではなく、未来を見据えた決断こそが、いま私たちがとらなければならない政治判断であります。
沖縄県民の皆様、議会の皆様、仲井真知事をはじめとする県行政の皆様、本予算案の審議を通して、日本政府に対して沖縄県の本当の思いを伝えていくことを、いま決断をすべきではないでしょうか。
もうこれからは、沖縄問題の解決策である振興策の様々な項目を、沖縄県側から提案する。日本政府が沖縄振興予算について、沖縄県を軽視したような減額予算を組むようなことがあれば、受け入れることを拒否する。このような日本政府との対等な関係をつくることが大事であり、本予算案に反対する理由は、そのことの大きな出発点になると考えております。
日本も大きな転換期を迎えるに当たり、私ども沖縄県も、自らの力で変っていこうではありませんか。そのことを行うための第一歩として、県議会における私どもの決断を、県民の皆様に説明をさせていただき、「改革の会」の反対討論を終わります。
本会議閉会
昨日、２月定例会が閉会しました。
私たち、改革の会は議論に議論を重ね、
原案・修正案ともに反対の意を示しました。
地元沖縄市の泡瀬埋め立て問題・平良議員の地元国頭の林道問題・・・
非常に難しい立場におり、真剣に何度も話し合いました。
沖縄県の為、県民の目線で考えた結果です。
この投稿に続き、昨日の一般予算に対する反対討論の全文を
掲載致しますので長文ですがぜひご一読いただきたいと思います。
2009/3/12 木曜日
久方ぶりでございます。
今年は琉球が首里城を明け渡して400年です。
琉球王国から唐の世、大和世、アメリカ世、と荒波に揺られゆられて木の葉のように渡り歩いてきたこの沖縄。この世替わりの狭間で沖縄人の心を慰め勇気づけたのがこの島の文化芸能である。そういう意味では他国の介入が沖縄の芸能文化を構築してきたいう見方も出来る。
私は琉球の文化芸能はアジア文化の集大成だと思っている。
この400年で育んだ独自の文化をひもとくことでこの琉球沖縄の歴史やアイデンティティを見直すことができるのではなかろうか。そういう意味で今年は沖縄人の仕切り直し、総点検の年として位置づけたいと思っている。
偶然にも今年は沖縄県議会１００周年でもあります。
明治42年の県議会から昭和27年の立法院そして昭和47年の沖縄県議会と政治行政でも世替わりを強いられている我が沖縄。政治も文化も外部の圧力の中でどう沖縄が生き抜いていくかの選択を迫られてきたのだ。私が文化芸能の出身だから言うのではないが、沖縄の政治力よりは文化力のほうがウーマクであるような気がしてならない。
政治家1年生が何をいうかというおしかりもあるかと思いますが、道州制導入がせまるなか沖縄の政治力もオリジナリティ、チャンプルー精神が求められてくるのは言うまでもない。
演劇に例えればいい脚本（政策）を仕立て、いい役者（行政マン）をたてる。そしていい演出（政治）をかける、そうすればおのずと良質の公演（県民サービス）が出来るとおもうのである。
